練馬で顧問契約、会社設立なら倉沢税務会計事務所まで

法人税申告、法人住民税・事業税申告、消費税等申告、償却資産申告、所得税申告、相続税申告、各種届出の代理・代行や申告書や各種届出書の作成を行います。
税務署との関係は申告書の提出から始まると言っても過言ではありません。申告書が適切に作成されていないと、税務署に思わぬ誤解や不信感を与えてしまい税務調査に発展することも否定できません。
当事務所では、できるだけそのようなことがないよう配慮して申告書を作成しています。
また、当然のことですが、できるだけ納税者の方々が不必要な税金を払う必要がないよう心がけています。

年末調整や源泉税の算出等を行います。
ただ、従業員数の少ないお客様については、年末調整の計算、源泉徴収簿や源泉徴収票の作成、給与支払報告書の作成提出等まで行いますが、従業員数の多いお客様につきましては、給与計算ソフト等をお使いいただき年末調整事務そのものは、お客様にしていただき、当方はその助言、指導、チェックをする形をとらせていただいています。

各税目に関する税務相談に応じます。
相談内容によってはかなり複雑なお話になることもありますが、できるだけ分かりやすい説明を心がけています。お客様からも「本当に、分かりやすい説明で有難うございます。」などと感想をいっていただくこともあります。
なお、脱税相談には応じられません。

税務相談の中でも最も多いと思われるのが節税対策だと思われます。
もっとも、一口に節税と言っても様々なレベルがあります。

①誰もが知っていて誰もがやっていること、
②一般にはあまり知られていないが税法に規定されていること、
③税法の隙間を狙って構築された節税スキームなど
です。

当事務所で対応できるのは①と②です。
例えば、経費はもれなく記帳して領収書などを取っておく、などは①に当たるでしょう。また、会社の役員給与は、原則として定期同額で給与改定は会計期間開始の日から3ヶ月以内のものでないと損金にならない、といったことなどは②に当たるでしょう。
正直、③になると当方の手には負えません。

また、税法に規定されていても、ほとんど脱税と言えるようなものはこちらからストップをかけます。お客様の方で、書店で販売されている節税本などを調べていただくのは結構なのですが、それはお客様には当てはまらなかったり、無理に当てはまるように外形だけを整えている場合です。
もっとも、ある対策が、節税なのか脱税なのかは程度問題でもあり、お客様がどの程度リスクを引き受けられるかといった部分ともかかわってきますので一概に「ストップ」というわけでもなく、当方と十分検討していくことにはなります。

税務調査の立会いをします。
通常の税務調査は任意調査なのですが、基本的に調査には協力的に対応したいと思っています。その方が、調査もスムーズに行ってお互いに得だからです。ただ、中には職務に熱心なあまり無理なこと（例えば「それはやり過ぎだろう」というようなこと）をやってくる調査官の方もいらっしゃいますので、そういう場合は断固とした態度をとることとしています。

また、調査官の指摘に対しては、納税者の立場を十分に主張し理解してもらうように努めます（これは当然のことなのですが、中にはそうでない税理士さんもいらっしゃるようなので。）。

もっとも、税務調査は調査の前が肝心です。普段から、しっかり帳簿に記帳し、証憑類もしっかりと整えておく、そして、問題の有りそうな取引についてはその都度顧問税理士相談して適切な処理をしておく。これだけで、税務調査はさほど怖くないはずです。